アメリカ西海岸、シアトルのお隣ベルビューにいます

2017/02/26

日本での日本語指導が必要な児童への教育支援

先日、思い込みだけで記事を書いてしまって、すごく反省しています。申し訳ありません。
あの後、ググっていたらたくさん資料が出てきて、日本でも日本語指導が必要な児童生徒への教育支援は整備されつつあるようであることがわかった。
お詫びして訂正いたします。
日本でも日本語指導が必要な児童への教育支援しています!!

ただ、国の存続を脅かす少子化対策すら進まない国で、日本語教育なんて進むはずもなく、たくさんのNPOやボランティアやその他たくさんの熱烈な思いとは裏腹に、予算がなくてやむなく閉鎖に追い込まれたり、続けてはいるけれども人員をじゅうぶん割けなかったりで、あまり普及はしていないようである。

アメリカで言う "ESL(English as second language)" に相当する JSL (Japanese as second language) という考えも提示されていた。国としても放置しているわけではなかった。
文科省が「JSLカリキュラム」についてのレポートもだしていた。
「学校教育におけるJSLカリキュラムの開発について」(最終報告)小学校編:文部科学省
カリキュラム自体は読んでみるとおもしろくて、こんな感じでESLカリキュラムを受けられていたら、私も息子も上達早いかもしれない!と思った。

ただ、このカリキュラムを各自治体、学校まで落とし込んで実践している例はどれくらいあるんだろうか?
いろいろ調べてみたんだけど、自治体レベル、学校レベルでの取り組みについてはよくわからなかった。
もちろん、愛知県豊田市の保見地区(トヨタ自動車のブラジル人労働者が多く住む地域)といった特別外国人の多い地区に関しては細かい資料が出てきたりするわけなんだけど、JSLカリキュラム自体が多くの自治体に普及しているようにはとても見えなかった。
結局、日本語指導が必要な児童がほとんどいないような学校では、当たり前だけどアテンションは低いし、プログラムも用意されていないということなんだろう。

それから、すっかり抜け落ちていたんだけど、日本国籍でも日本語指導が必要な児童というのが多く存在することだ。外国暮らしが長かったり、他に何らかの理由があって、年齢相応の日本語力がないという児童だ。その子たちは、日本人であるがゆえに、逆に日本語指導の必要性を気づいてもらえず、ただの学力の低い生徒として扱われてしまったケースもあるようだった。日本人はほぼ単一民族だから、だいたい外見で判断してしまうところがあるし、これも辛いだろうなと思う。

国籍の如何を問わず、日本語能力に難があると、どうしても不登校・不就学になりやすいとあった。
そりゃそうだろう。一日中意味の分からない言葉で授業を受けて、ほとんどわけもわからず、友だちができるわけでもなく、何のために行くのかわからなければ、学校に行かなくなるのは当然だと思う。

別枠になるけれど、帰国子女については、自治体としてそれ用のカリキュラムや教育相談を設けているようである。地域によって、サービスの差はあるだろうけど。
日本での帰国子女受け入れ校に関しては、こちらで一括して見られて便利です。
海外子女教育振興財団 国内の学校 帰国子女受け入れ校
でも、私立の学校ばかり...なかなか金銭的にも厳しい。
やはり、自治体レベルでやっているところはまだまだ少ないのかもしれない。あとは、学校(校長?)のやる気次第??
まあでも、中には駐在生活が長くなって子供の日本語諦めて帰国してきてインターに入っちゃったり、お父さんだけ帰国する逆単身赴任もあるらしいけれど。
ちなみにこの海外子女教育振興財団は、これから海外へ行く人のためのイベントや相談会もやっているみたいだ。行く前に知りたかった...

ちょっとズレるんだけど、文科省から外国人受け入れの手引きが出ていた。
こちらは外国に住む日本人にとっても、読んで損はない内容だと思った。
外国人児童生徒受入れの手引き:文部科学省
特に三章の「日本語指導担当教員の役割」には、継承語としての母語の大切さや生活言語能力と学習言語能力についてなどが書かれてあって、これ読むだけでも「現地校に放り込んだら勝手にバイリンガルになる」神話から解放されそうだ。

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この辺の資料をあさっていてびっくりしたんだけど、日本語指導が必要な児童が一番多い自治体ってどこだかわかります?
愛知県!
しかもダントツ。
世界のトヨタの影響で、ブラジル人労働者がたくさん住んでいる、というのが人数を底上げしている原因らしい。ポルトガル語を母語とする生徒がダントツだから。
もしかしたら、愛知(というか豊田市周辺)の方々の方が、こういった内容については詳しいのかも。
出典)「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26 年度)」の結果について

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